家を買う前に知っておきたいお金の知識～贈与税の特例～

皆さんこんにちは！

今回は、贈与税の特例について書きます。

前回の記事で、

・贈与税は年間110万円まで基礎控除が受けられるため、贈与税はかからない

・110万円を超える場合は、複数年に分けて贈与を受けたほうが良い

と書きました。

もし読んでくださっている皆さんの中で、マイホームの購入を検討している方は

「家を建てる時に両親が、500万円援助してくれる」

なんて話がある方もいらっしゃるかもしれません。

そうなると、

受け取るのに5年間もかかるの？　頭金入れるのに間に合わないんだけど！

と思う方もいるかもしれませんが、

大丈夫です！

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

を使えば、条件によっては

1000万でも贈与税がかからずに受け取ることが出来ます。

今日はその特例について、説明していきます。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度とは、

20歳以上の人が直系尊属（父母、祖父母など）から、一定の住宅を取得するために資金をもらった場合に、

貰った金額のうちの一定額が非課税になる制度です。

イ下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	左記以外の住宅
～平成27年12月31日	1,500万円	1,000万円
平成28年1月1日～令和2年3月31日	1,200万円	700万円
令和2年4月1日～令和3年3月31日	1,000万円	500万円
令和3年4月1日～令和3年12月31日	800万円	300万円

ロ住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	左記以外の住宅
平成31年4月1日～令和2年3月31日	3,000万円	2,500万円
令和2年4月1日～令和3年3月31日	1,500万円	1,000万円
令和3年4月1日～令和3年12月31日	1,200万円	700万円

出典　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

基本的に不動産会社から住宅を購入する場合は、上記の図のロが適応となりますので、

下のロの図を見ながら話していきます。

上記の表にあるように令和2年3月31日までの期間であれば、

最大3000万円まで非課税になります！

すごいですね！

しかも、年間110万までの基礎控除と併用して使うことが出来ます。

ちなみに省エネ等住宅とは

「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上若しくは免震建築物であること又は高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること）に適合する住宅用の家屋であることにつき、下表のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。