年末調整ってなんでやるの？
皆さんこんにちは！
今回は、年末調整ってなんでやるの？について書きます。
企業にお勤めの方は、この時期になると必ず渡される
年末調整の紙
とりあえず、ネットで調べたり、先輩に聞いたりして書くと思いますが
そもそもなんで年末調整するかご存知ですか？
僕は知りませんでした・・・
よって今回の記事では、
なぜ年末調整が必要なのかについて説明したいと思います。
目次
なぜ年末調整が必要なのか？
結論から申し上げると、
税金を払いすぎている可能性があるからです。
先日書いた記事で、
月々の給料から
所得税と住民税が引かれていることが分かったと思います。
そしてこの
所得税と住民税は、
給料から社会保険料を控除した課税所得金額に税率をかけて決定される
ということも説明いたしました。
よくわからないという方は、こちらの記事をご覧ください
しかし、給料から控除できる所得控除は実に14種類もあります。
そして、月々の給料から天引きする際に引かれている控除は
社会保険料控除だけです。
よって、他にも対象になっている控除がある場合は、
課税所得金額が安くなる為、税金が安くなります。
この本来、安くなっている税金と支払っている税金の差額を
個人に代わって会社が計算し、払い戻してくれる。
それが年末調整です。
なので、自分がどの控除に適応になるかを調べて、記載する事で、
払いすぎた税金が戻ってきます。
年末調整で控除されるもの
以下に年末調整で控除されるものを説明いたします。
正直めっちゃ長いので、関係ない所は飛ばして読んでください。
➀基礎控除
全ての納税者に適応されている控除
38万円が課税所得金額から控除されます。
年末調整時には
給与所得者の基礎控除申告書という欄に年収額を記載します。
➁配偶者控除
配偶者の所得金額が48万円以下で、本人の収入額が1000万円以下の場合に適応されます。
控除額は年収によって変化しますが、
最大38万円が、課税所得金額から控除されます。
年末調整では
給与所得者の配偶者控除等申請書に記載することで申請
➂配偶者特別控除
配偶者の所得が48万円以上133万円以下で、本人の収入が1000万円以下の場合に適応
給料額によって異なるが、
最大38万円が課税所得金額から控除されます。
年末調整では、
給与所得者の配偶者控除等申請書に記載することで申請
➃扶養控除
扶養親族（納税者本人と生計を共にする、配偶者以外の親族）の所得が、
48万円以下であると適応される。
控除額は年齢によって異なり
16未満➡0円
16歳以上19歳未満➡38万円
19歳以上23歳未満➡63万円
23歳以上70歳未満➡38万円
70歳以上
同居の親族➡58万円
同居以外➡48万円
が課税所得金額から控除されます。
年末調整の際は
給与所得者の扶養控除等申請書に記載することで申請します。
16歳未満の扶養家族に関しても
住民税に関する事項という欄に記載することで、住民税が安くなります。
➄障害者控除
納税者本人または、同一生計配偶者や扶養親族が障害者の場合に適応
一般障害者：27万円
特別障害者（障害等級1級、2級）：40万円
同居特別障害者：75万円
が課税所得金額から控除されます。
年末調整の際は
給与所得者の扶養控除等申告書のなかの
C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生
という欄に記載する事で申請できます。
➅寡婦控除
寡婦（夫と死別や離婚後に再婚していない人）
寡夫（妻と死別や離婚後に再婚していない人）
の人が適応
27万円が課税所得金額から控除される
年末調整の際は
給与所得者の扶養控除等申告書のなかの
C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生
という欄に記載する事で申請できます。
➆勤労学生控除
納税者本人が、合計所得金額65万円以下の学生であった場合適応
27万円が課税所得金額から控除されます。
年末調整の際は、
給与所得者の扶養控除等申告書のなかの
C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生
という欄に記載する事で申請できます。
⑧社会保険料控除
これは基本的に月々の給料から引かれているので、年末調整で記載する必要はありませんが、
学生時代に未納だった、国民年金を追納した場合などは記載することで、
お金が戻ってきます。
納めた額の全額が課税所得金額から控除されます。
年末調整の際は、
給与所得者の保険料控除申告書の
社会保険料控除の欄に記載することで申請します
➈生命保険料控除
一般の生命保険料（死亡保険や学資保険など）
介護医療保険料（医療保険など）
個人年金保険（年金保険）
等を支払っていた場合に適応
それぞれ4万円、合計12万円を上限に、
支払った分の金額が、課税所得金額から控除されます。
年末調整の際は、
給与所得者の保険料控除申告書の生命保険料控除の欄に記載することで申請可能。
➉地震保険料控除
居住用家具を保険目的にする地震保険を支払った場合に適応
5万円を上限として、支払った保険料が課税所得金額から控除されます。
年末調整の際は、
給与所得者の保険料控除申告書の
地震保険料控除の欄に記載することで申請できます。
⑪小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済の掛け金や確定拠出型年金（idecoなど）の掛け金を支払った場合に適応
支払金額の全額が課税所得金額から控除されます
年末調整の際は、
給与所得者の保険料控除申告書の
小規模企業共済等掛金控除の欄に記載することで申請できる
以上です。
多すぎる・・・
まとめ
基礎控除は全員が受けられるので、全員記載が必要。
あとは、上記の控除に当てはまる場合だけ記載すればOKです。
そうすることで、課税所得金額から控除されて、お金が戻ってきます。
1月に支給される給料に反映されていますので、
1月分の給料は少し高くなっていると思います。
「実は控除を受けられたのに、書かなかったから受けられなかった」
となると損をするので、ご注意を！
以上参考になれば嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
今日も事故に気を付けて行きましょう！
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